オンラインカジノで得た賞金は税金にかかる?徹底解説します!

オンラインカジノを始めた時、「オンラインカジノで得た賞金は、税金にかかるの?」という疑問が沸く人も多いのではないでしょうか?

結論からお話しすると、オンラインカジノである一定額のお金を稼ぐと、税金の納付義務が発生するのです。

今回は、オンラインカジノの税金について解説していきたいと思います。

casino tax

オンラインカジノで得た賞金は一時所得としてみなされる

casino tax

オンラインカジノなどのギャンブルで稼いだお金は法律で、「一時所得」としてみなされて、課税対象となります。

・一時所得ってなに?

一時所得の定義は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」となっています。

会社員の人がお給料などではなく、突発的に手にすることになったお金と考えればわかりやすいかと思います。

・一時所得に分類されるものは?

一時所得に分類されるものは、以下の5つと定められています。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。) 

(2) 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)

(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。) (5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノの場合は、この5つの中の、1と2にあたるため、税金を支払う義務が発生します。

オンラインカジノで、税金を払わなければいけないケース

税金を払わなければいけない“ケース”とある通り、オンラインカジノで賞金をゲットしたからといって、全員が払わなければいけないという訳ではありません。

オンラインカジノをプレイしている人の中で、確定申告が必要になる可能性があるのは、その年の「1月1日~12月31日までの期間に50万円以上の収益を得た人」です。

オンラインカジノの税金:所得税や課税金額の計算式

税金を支払わなければならない事が分かったら、オンラインカジノで得た賞金に対して、どれくらいの税金が発生するのか気になってきますよね。

そこで、課税金額や所得税の計算式を紹介していきたいと思います。

まず、一時所得の計算式から紹介します。

一時所得の金額=総収入額-総支出額-特別控除額(最高50万円)

の式の通り、特別控除額が最高で50万円と設定されているので、利益が50万円以下であれば、納税の義務はありません。

一時所得の金額が判明したら、そこから課税対象となる金額を計算しましょう

課税対象額=一時所得÷2

の計算式で求める事が出来ます。

また、オンラインカジノにかかってくる税金は総合課税になるため、上記で求めた課税対象額と、給与所得や事業所得等を合算しましょう。

所得額=給与所得等他の所得+一時所得の課税対象額

所得税=(所得額-控除額)×税率

オンラインカジノの税金:確定申告の時期は?

1月1日から12月31日までに得たオンラインカジノの収益が、確定申告の対象になります。

オンラインカジノで得た一時所得を計算したら、他の所得と合わせて確定申告します。

確定申告の時期ですが、“毎年2月16日から3月15日までの1か月間”です。

確定申告には、オンラインカジノから発行される支払調書、または源泉徴収所などが必要になります。

必要書類などは、所得や勤務形態などでも変わってくるため、分からないときは税務署の職員さんに聞いてみましょう。

オンラインカジノの税金:確定申告までの流れ

casino tax

オンラインカジノの税金について解説させて頂いたところで、確定申告までの大まかな流れを説明していきたいと思います。

1.収入・支出について情報収集

オンラインカジノで得た所得に関して、収入や支出の情報を収集しましょう。

2.必要書類を準備する。

1でまとめた情報を裏付けるための、資料を用意しましょう。

具体的には、オンラインカジノから発行される支払調書、または源泉徴収所などが必要です。

3.確定申告書を作成。

裏付けるための必要書類が準備できたら、必要事項と所得税の金額を記載したうえで確定申告書を作成しましょう。

別の所得についても一緒に確定申告する必要があるため、忘れずに作成しておきましょう。

4.確定申告書の提出

確定申告書が作成できたら、必要書類と一緒に、2月16日から3月15日までの1か月間の間に税務署に提出しましょう。

5.所得税の納付

確定申告した内容に沿って、所得税の納付をします。

納付方法ですが、現金納付から振替納税など、様々な方法があります。

ご自身の都合に合わせて選択しましょう。

オンラインカジノの税金:どうしてオンラインカジノだけ税金がかかるのか?

「パチンコや競馬は50万円以上の利益を出しても、税金を納める必要はないの?」「どうしてオンラインカジノだけ?」という疑問が沸いた人もいるのではないでしょうか?

実際、パチンコや競馬で50万円以上の利益を出したとしても、確定申告を行って税金を納めている人はほとんどいないでしょう。

しかし、パチンコや競馬などに税金がかからない訳ではないのです。

パチンコも競馬もオンラインカジノと一緒で、納税の義務があります。

しかし、オンラインカジノと違うのは、払い戻しを現金で行っているため、公的に記録されていないのです。

そのため、税務署側がお金の流れを追うのが困難で、取り締まりが難しいのが現状です。

一方オンラインカジノですが、払い戻しは銀行振り込みやATMなどで公的な記録に残っているため、税務署もお金の流れを管理しています。

忘れず納税をするようにしましょう。

casino tax

如何でしたでしょうか?

今回は、オンラインカジノの税金について解説させて頂きました。

オンラインカジノの税金については、詳しく知らない方も多いと思います。

この機会に、自身でオンラインカジノで得た収益にかかる税金の計算をしてみましょう。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

関連記事

オンラインカジノで稼ぐ!ペイアウト率が高いゲームを紹介!

オンラインカジノで稼ぎたいなら、ペイアウト率が高いゲームでプレイすることです。 この記事では、ペイアウト率の高いおすすめゲームを紹介します。 オンラインカジノは稼げるのか? オンラインカジノは数あるギャンブルの中でも、最も稼ぎやすいギャンブルです。 その理由は「ペイアウト率」の高さにあります。 ペイアウト率とは、賭けた金額に対しての払い戻しされる金額の割合のことで、還元率とも言われています。 すべてのギャンブルは、ペイアウト率が100%を超えないように作られています。 ペイアウト率が100%を超えるということは、運営側がプレイヤーが払った賭け金よりも多くの金額を支払うことになるので、赤字となります。 あらゆるギャンブルは赤字にならないように、賭け金から予め「ハウスエッジ」という手数料が引かれる仕組みになっています。 ハウスエッジとは、店舗維持費や税金など、ギャンブル運営の経費を指します。 プレイヤーに還元されるのは賭け金からハウスエッジを引かれた分だけなのです。 例えばペイアウト率が50%の場合で、1万円を賭けた場合、5000円がハウスエッジとして引かれ、5000円がプレイヤーにバックされます。 このようにプレイヤー全員が賭けたお金からハウスエッジが引かれた残りの分を、プレイヤー同士で奪い合いしている状態です。 つまり、ペイアウト率が高ければ高いほど、この奪い合うお金が増えるわけですから、勝てるチャンスが高くなるということです。 それでは各ギャンブルのペイアウト率を見てみましょう。 •オンラインカジノ:約97% •パチンコ・パチスロ:約80% •競馬:約70% •競艇:約70% •宝くじ・ロト:約40%…

オンラインカジノにまつわる疑問!をQ&A方式で解説

オンラインカジノはいつでもどこでも気軽に遊べるギャンブルとして日本でも人気が出ています。 ですが日本人だとカジノと聞くと違法なのでは?捕まらないの?と疑問に思うことも多々ありますよね。 今回はオンラインカジノを始めるにあたって感じる疑問をQ&A方式でまとめてみました。 オンラインカジノは違法じゃないの? A.違法ではありません。 オンラインカジノの運営元は日本ではなく、海外で合法になっている地域です。 例えば日本人がラスベガスやマカオにいってカジノを楽しんで捕まった、というニュースは聞いたことがないですよね。 日本では賭博法というものがありますが、これは賭博開帳罪というもので、”日本でカジノができる場所を提供すること”が違法となっています。 日本ではカジノを開くのは違法→そこでプレイすることも違法 海外でカジノを合法で開いている→合法のところでプレイすることは違法ではない ということなんですね。 オンラインカジノも同じで運営元は合法の地域でしっかりとライセンスをとって運営されている(はず)です。 ですのでそこでプレイすること自体は日本の法律では罰せられない、というのが今のところの見方です。 オンラインカジノは悪質なサイトもある?見分け方は? A.悪質なサイトはあります!ですがしっかりとライセンスを確認すれば大丈夫 今現在は世界中に2000を超えるオンラインカジノサイトがあるといわれていて、そのほとんどが合法のサイトですが、中には悪質なサイトもあります。 ここでいう悪質なサイトというのはライセンスを取っていないカジノサイト、という意味です。 オンラインカジノを運営するうえで、合法の国で運営されていたとしても必ずライセンスを取得しなければなりません。 このライセンスの確認の仕方ですが、オンラインカジノサイトのHPに入ると、必ずと言っていいほど”どこのライセンスを取っているか”が明記されています。 こちらは日本人にも大人気のラッキーニッキーLuckyNikiのHPですがしっかりとライセンスの種類とライセンス番号が書かれています。…

日本のスロットとオンラインカジノスロットの違いは?

日本のスロットとオンラインカジノスロットの違いを知っていますか? オンカジスロットには、日本のスロットには無いジャックポットという魅力的な機能が搭載されています。 今回は、日本のスロットとオンラインカジノスロットの違いについて解説していきます。 日本のスロットとオンラインカジノスロットの違い オンラインカジノでは様々なカジノゲームをプレイすることができますが、その中でもスロットは非常に高い人気を誇っています。 その理由として、日本にもスロットが存在しているため親しみやすくカジノ初心者の方でもやりやすい部類になるからではないでしょうか。 では、日本のスロットとオンラインカジノスロットではどのような違いがあるのでしょうか。 基本的なスロットのルールであるお金をベットし、リールを回して図柄が揃えば当たりという構図に変わりはありません。 大きく違う点は、「ボーナス」の内容です。 日本のスロットは、規定枚数まで増えるボーナスやAT(ART)など徐々に増やすボーナスが主流となっています。 対してオンラインカジノスロットは、一撃で大金を獲得できる「ジャックポット」やボーナス枚数は保証されていないゲーム数管理の「フリースピン」の2つが主流となっています。 オンラインカジノスロットのジャックポットとは? オンラインカジノスロットのジャックポットには大きく分けて2つのジャックポットがあります。 1つは、プレイヤーの賭け金の一部が積み上がっていき、当選者に全ての貯まった金額が還元される「プログレッシブ・ジャックポット」です。 もう1つは、賞金が常に一定の「ランダム・ジャックポット」です。 ジャックポットの当選確率は非常に低いですが、当てることができると一撃で数百万〜数億円の賞金を獲得することができます。 オンラインカジノスロットのジャックポットは宝くじにも引けを取らない魅力的な内容となっているのです。 オンラインカジノスロットの多くはジャックポット機能が搭載されていますが、一部のカジノスロットにはジャックポット機能が搭載されていない機種も存在するため、注意してください。 オンラインカジノスロットにて一攫千金を狙いたい方は「プログレッシブ・ジャックポット」機能搭載のスロットを選ぶことをおすすめします。 オンラインカジノスロットのフリースピンとは?…

遂に日本でカジノができる?IR候補地とIR推進法について

IR推進法とは IR推進法とは「統合型リゾート推進法案」の略称で、カジノを含めた複合施設の建設・運営が可能になる法律です。カジノ自体を目的とした法律ではなく、カジノを併設したリゾートホテルや観光施設を作ることを目的とした法律になっています。 現在の日本は「少子高齢化」「低成長」「不景気」など様々な問題を抱えています。そこで日本政府は、海外からの観光客を集めるために、海外で普及している統合リゾート施設を日本でも設立しようと考えたのです。つまり、カジノの解禁は「経済活性化」「海外からの観光客の集客」としての手段なのです。 特定複合観光施設(統合型リゾート)とは「カジノ」「劇場」「映画館」「プール」「ホテル」「ショッピングモール」などの商業・観光・娯楽施設を1つにまとめた施設のことで、カジノはその一部となっています。 IR推進法のメリット 特定複合観光施設が建設されることにより、利用者や日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。 ・日本経済の活性化と景気回復を期待できる IR推進法により期待できるメリットの一つが日本経済の活性化と景気回復です。IR推進法は、海外からの観光客を集客し、経済の活性化を図り不景気からの脱却を目的としています。 日本にカジノを含めた商業施設が作られることにより、旅行中にカジノを楽しみたい観光客も集客できるようになります。また、海外の観光客だけに限らず国内の旅行先としても統合型リゾートを選ぶケースが増えることも期待されます。 ・地域経済の活性化 IR推進法により地域経済の活性化を期待されています。各地域に統合型リゾート施設を建設することにより、道路の新規建設などのインフラ整備による経済活性化が期待でき、周辺地域にも波及効果が及ぶことになります。また、地域活性化によって企業の雇用環境が改善し、雇用促進効果も期待することができます。 IR推進法のデメリット 特定複合観光施設が建設されることにより、メリットだけでなくデメリットも予想されます。では、どのようなデメリットがあるのでしょうか。 ・ギャンブルへの依存 ギャンブル依存者の増加は当初から問題点として議論されていたデメリットの一つです。現在でも競馬やパチンコなどのギャンブルに依存している方が一定数存在しています。そこにカジノが登場することにより、さらにギャンブル依存者が増える可能性が懸念されているのです。 しかし、カジノはお金持ちを対象としているギャンブルのため、旅行客や観光客以外の方がプレイする機会は少ないと予想されます。ギャンブル依存症が増えるかどうかは現段階では未知な部分が多いといえます。 ・施設周辺の治安悪化 カジノが作られることにより、施設内や周辺地域の治安悪化も懸念材料の一つとなっています。カジノは危険なものではありませんが、国内外の犯罪組織の取引場所になる可能性が無いとは言い切れないのが現状です。 安全に統合型リゾートを運営していくためには、政府・自治体・警察による対策は必要不可欠なものとなるでしょう。 IR候補地…