遂に日本でカジノができる?IR候補地とIR推進法について

IR推進法とは

IR

IR推進法とは「統合型リゾート推進法案」の略称で、カジノを含めた複合施設の建設・運営が可能になる法律です。カジノ自体を目的とした法律ではなく、カジノを併設したリゾートホテルや観光施設を作ることを目的とした法律になっています。

現在の日本は「少子高齢化」「低成長」「不景気」など様々な問題を抱えています。そこで日本政府は、海外からの観光客を集めるために、海外で普及している統合リゾート施設を日本でも設立しようと考えたのです。つまり、カジノの解禁は「経済活性化」「海外からの観光客の集客」としての手段なのです。

特定複合観光施設(統合型リゾート)とは「カジノ」「劇場」「映画館」「プール」「ホテル」「ショッピングモール」などの商業・観光・娯楽施設を1つにまとめた施設のことで、カジノはその一部となっています。

IR推進法のメリット

特定複合観光施設が建設されることにより、利用者や日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

・日本経済の活性化と景気回復を期待できる

IR推進法により期待できるメリットの一つが日本経済の活性化と景気回復です。IR推進法は、海外からの観光客を集客し、経済の活性化を図り不景気からの脱却を目的としています。

日本にカジノを含めた商業施設が作られることにより、旅行中にカジノを楽しみたい観光客も集客できるようになります。また、海外の観光客だけに限らず国内の旅行先としても統合型リゾートを選ぶケースが増えることも期待されます。

・地域経済の活性化

IR推進法により地域経済の活性化を期待されています。各地域に統合型リゾート施設を建設することにより、道路の新規建設などのインフラ整備による経済活性化が期待でき、周辺地域にも波及効果が及ぶことになります。また、地域活性化によって企業の雇用環境が改善し、雇用促進効果も期待することができます。

IR推進法のデメリット

特定複合観光施設が建設されることにより、メリットだけでなくデメリットも予想されます。では、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

・ギャンブルへの依存

ギャンブル依存者の増加は当初から問題点として議論されていたデメリットの一つです。現在でも競馬やパチンコなどのギャンブルに依存している方が一定数存在しています。そこにカジノが登場することにより、さらにギャンブル依存者が増える可能性が懸念されているのです。

しかし、カジノはお金持ちを対象としているギャンブルのため、旅行客や観光客以外の方がプレイする機会は少ないと予想されます。ギャンブル依存症が増えるかどうかは現段階では未知な部分が多いといえます。

・施設周辺の治安悪化

カジノが作られることにより、施設内や周辺地域の治安悪化も懸念材料の一つとなっています。カジノは危険なものではありませんが、国内外の犯罪組織の取引場所になる可能性が無いとは言い切れないのが現状です。

安全に統合型リゾートを運営していくためには、政府・自治体・警察による対策は必要不可欠なものとなるでしょう。

IR候補地

IR推進法は成立していますが、どこに施設を建設するかはまだ未定となっています。現在の候補地は以下の地域となっています。

・大阪府(夢洲)

・神奈川県(横浜)

・長崎県(ハウステンボス)

・和歌山県(マリーナシティ)

・愛知県(常滑)

・愛知県(名古屋)

・東京都(台場)

国が発表している基本方針案によると候補地が正式決定するのは2022年頃になると予想されています。2021年1月4日から7月30日の間に正式に申請を行った自治体の中から最大3箇所を国が選び、2021年後半〜2022年頃に正式にIR候補地として認定するスケジュールとなっています。

まとめ

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今回は、カジノ建設のIR候補地とIR推進法について解説してきました。IR推進法は日本の経済活性化や景気回復を期待して、カジノを併設した統合型リゾート施設を建設し、国内外からの観光客を集客することを目的としています。

IR候補地については現在7箇所となっていますが、まだ動きのない自治体でも誘致活動に動く自治体も出てくる可能性があるため、今後の動向には注目が必要です。

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